熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
そこで、現在本県としては、他県に先駆けトップを切って湛水防除事業に着手し、その成果を上げているところでありますが、流れ出る水すべてを、農家がその維持管理費すべてを負担しなければならないということは余り酷ではないかと思うわけであります。なぜなら、流れ出る水、つまり排水は、集中豪雨あるいは背後地の日常の生活排水であります。
そこで、現在本県としては、他県に先駆けトップを切って湛水防除事業に着手し、その成果を上げているところでありますが、流れ出る水すべてを、農家がその維持管理費すべてを負担しなければならないということは余り酷ではないかと思うわけであります。なぜなら、流れ出る水、つまり排水は、集中豪雨あるいは背後地の日常の生活排水であります。
当地区と熊本都市圏を結ぶ国道二百八号線のうち、交通渋滞の著しい玉名市内につきましては、その対策として玉名バイパスが計画され、五十七年には都市計画決定がなされ、事業に着手されると聞いております。
本工区につきましては、河川改修事業及び圃場整備事業との関連があるため、その調整を図りながら昭和五十六年度から未改良区間の六百三十四メーターの事業に着手し、現在国庫補助事業により整備を進めているところでございます。 まず、特殊改良一種事業でございますが、全延長四百七十八メーター、昭和五十六年度は圃場整備の用地買収を行ったところでございます。
現在、古田工区から段までの約一キロメーターを昭和五十二年度から着手いたしております。鋭意努力を重ねており、昭和五十七年度も引き続き用地補償及び一部工事を促進する予定でございます。 一方、生名子から段間は、昭和五十七年度から新規事業として延長三・七キロメーターの改良工事に着手したばかりでございまして、本年度は約一キロメーターの用地買収をする予定として考えております。
チッソにおきましては、同社の主要子会社も含め、昭和六十年度までにチッソグループとして収益基盤を徹底的に強化することをねらったいわゆる再建計画を策定し、すでにこの計画に沿い各種事業の合理化、新規分野事業への取り組みに着手しているということでございます。
昭和五十六年度は国家財政再建の初年度であり、政府は第二次臨時行政調査会を設置し、行財政改革に着手したのであります。この改革案検討の段階で、地方団体に対する補助金等の整理統合など、私ども地方自治体にとっては死活にかかわる重要な問題が出てまいりました。もとより行財政改革に反対するものではありませんが、国家財政を優先する余り地方に負担を転嫁するがごとき措置は認めることができません。
リニア中央新幹線については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」、いわゆる「骨太の方針２０２２」において、「全線開業の前倒しを図るため、建設主体が２０２３年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指導、支援を行う」と記載され、名古屋以西の整備について、大きく進展されることが予測されます。
やはりにぎわいを生む、魅力を高めるための収益施設、収益事業をやりながら、かつ、その経費でいかに公園の維持管理を図っていくのかというのが、パークＰＦＩ制度の狙いですので、そういう視点で、これから参画いただけるような事業者にヒアリングをするなど、検討に着手していきたいと考えております。
ところが、本庁舎は国の重要文化財に指定されていることから、修繕は文化庁と協議をしながら進めなけなければならず、単に修理するだけではなく、保存を主眼に文化庁との修繕協議を繰り返した結果、ようやく本格的修理に着手できることとなったと聞く。
来年度は、候補となる場所、施設の内容、管理運営の在り方などを示した基本的な考え方を取りまとめ、それに基づき設計に着手する予定でございます。 ◯たかく委員 今の答弁では、基本的な考え方を取りまとめ、それに基づき設計に着手する予定とのことです。 スケートボード施設整備を早期に進めることを要望いたします。 新規の施設整備も重要でありますが、既存の施設を充実させることも必要であります。
◯川松委員 年間を通じて、既に数多くの試験を実施している人事委員会でも、採用試験の主軸となる試験で新たな取組に着手しているということが分かりました。 一方で、現代の人材獲得競争が激しい中で、未来の東京について必要な人材の確保が大切になります。折しもニュースで伝えられるように、民間企業では賃上げの動きも活発化しています。
また、現在、都は、連携協定に基づき、人権尊重などＳＤＧｓに配慮した事業活動の促進に向けた取組に着手してございます。 具体的には、国のガイドラインを踏まえた業界独自の取組基準を、本年四月末の策定に向けて後押ししてまいります。 加えて、人権尊重に関する研修を継続的に実施するほか、パネルメーカー等との意見交換を重ねるなど、同協会と協働し、企業の適正な取組と情報公開を促してまいります。
◎石山 都市計画課公園緑地室長 スケートボードをする若者の声をどのように取り込んでいくかということでございますけれども、来年度予算を頂いて着手させていただきます検討の中で、その辺も調査をさせていただきます。
これに対し、委員から、地元住民のニーズを踏まえつつ、砂防施設の費用対効果を最大限に発揮できるよう、計画的に既存施設の点検を行いながら、新たに着手すべき事業の箇所や規模の決定などに多角的な視点で取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。
また、河道拡幅工事の実施に向け、来年度から用地調査に着手することとしており、引き続き、用地取得や工事を推進し、早期完成に向け、取り組んでまいります。 次に、天応地区で実施しております主要地方道呉環状線の改良復旧事業につきましては、今年度末に完成する見込みです。
今年度、北館と議事堂及び本館と北館を結ぶ、渡り廊下の耐震改修工事に係る実施設計が行われ、来年度からは工事に着手することとなっております。防災拠点となる庁舎間を結ぶ渡り廊下が耐震化されることにより、先に行われた庁舎の耐震化や危機管理センターのスペースの確保などと併せ、危機管理体制の強化が図られるところです。災害時にはこうした拠点を中心に、市町、関係機関との迅速かつ的確な情報共有が重要となります。
一方、いまだ事業着手していない地区や具体の箇所の選定に至っていない地区があるなど、進捗状況にはばらつきがある状況です。このような状況の中、この１月に、流域全体での取組機運をさらに高めていくため、進捗情報を共有することとし、県のホームページにもそれを掲載、「見える化」したところです。 市・町の取組をさらに促進していくため、県は、引き続き財政面と技術面から支援してまいります。
こうした現状を踏まえると、デジタル投資の促進を図るためには、こうした経営者の懸念を軽減し、ＤＸに着手できていない民間事業者が、ＤＸに取り組み始めることが重要だと考えております。
条例案をご承認いただきましたら、基本計画の策定に着手いたします。その過程で、企業の人への投資が進みやすくなるような環境づくりについて、より具体的に検討していく考えでございます。 奈良から始める、新しい時代の地域資本主義、地域が持続的に発展する「三方良し」の社会の実現に向け、計画的に取組を進めていきたいと考えます。 次のご質問ですが、誰もが快適に楽しめる観光地づくりのテーマのご質問でございます。
43: ◯答弁（地域政策局長） 持続可能な地域公共交通の実現に向けましては、行政、交通事業者、利用者といった関係者が、公共交通の目指す姿を共有しながら一体的に取り組むことが重要であることから、今年度から公共交通ビジョンの策定に着手いたしました。